日本では、江戸時代は堕胎を生業とする人がいて公然と看板を出すことも認められていたようです。
その後看板は禁止されましたが、暗黙の了解で堕胎は行われたり、貧しい地方では間引きという堕胎を産婆が行っていました。
現在では母体保護法により妊娠22週未満であれば、妊娠した女性本人と、相手の男性の同意書を得て、指定の産婦人科やクリニック等で中絶手術を行うことができます。
妊娠12週を超えると胎児埋葬の届け出義務のあるため95％以上は妊娠11週までに行われるようです。
日本での人工妊娠中絶実施率は、過去1953〜６０年代にかけて平均45％前後と高く、2006年では9.9％とひとけた台に減少をみせています。
しかしながら、これは出生率も25.3％とかなり低くなっているので、妊娠中絶を望む人が減ったとは言えず、避妊知識の広まり、妊娠を望まない女性の増加によるものと思われます。
実際10〜２０代のみならず、30〜４０代女性で中絶手術を受ける女性も多いようです。
また世界的にみると人工妊娠中絶は年間4500万件を超え、その内の2000万件以上は不衛生や危険な状態で行われているそうです。
人工妊娠中絶は、経験豊富な医師のもと、安全で清潔な医療設備でアフターケアもきちんとした病院で行わないと危険な手術です。